日本のインターネット回線エンドユーザーに対する不正アクセスが刑事事件化しない理由
集団ストーカー被害者だけではない。
日本の刑事告訴法に基づいた不正アクセス禁止行為に対するエンドユーザーによる刑事事件化が困難になっている理由。
だから、
ゲーマーの課金用のデジタル通貨が横領されても刑事事件化が困難だったり、
セブンペイ、
楽天ペイ、
ドコモ口座から一般市民の預貯金が不正に抜き取られても未だ犯人は逮捕に至らない。
また、iPhone X不正入手事件は末端中国人だけが起訴され裏の犯罪組織までは検挙に至っていない。
未解決事件が多いのだ。
原因をハッキリ書こう。
電気通信事業者が、
不正アクセスに対する証言を拒否し
犯罪隠匿行為に加担しているとしか思えない対応が諸悪の根源だ。
メーカーと反社会的勢力との関係も図面化した。
今回は具体的にBic WiMAXの不正アクセス行為に対する電話対応を証拠記録をYoutubeに映像化してUPした。
映像に使用したハッキング証拠スクリーンショット
WiMAXの回線がテストした2020年の時点でau.one.netにDNSルーティングする事は本来あり得ない。
客観的なハッキングの証拠はこれだけある。
既に集団ストーカーハッキング方法の接続回線は図面化してある。
しかし、Bic WiMAXもNTT docomoも横浜地方裁判所も客観的証拠としない理由は？
NTTがダイヤルQ2をスタート
アダルトコンテンツなど反社会的勢力が関与するサービスを導入したのは随分前でした。
盗聴盗撮行為のプロはアダルト産業と断定して良いだろう。
まあ、創価の関与も間違いないだろう。
また、WiMAXは山口組弘道会マネーロンダリング担当鈴木正則、鈴木聖奈代理人弁護士伊倉吉宣が取締役に就任しているサイバーセキュリティクラウドとも業務取引の繋がりはある。
あとは、再掲する相関図の通り。
NTTとダイヤルQ2とペドフェリア人身売買に関与しているのは山口組弘道会だ。
また、ペドフェリアの犯罪でもある。
補足すればWiMAXと業務取引があるGMOは嫌がらせ代行業請負サイトのサーバーがあるプロバイダだ。
裏を調べると偽Qanonの関東連合OBが再び登場する。
下記引用の通り公然の事実だ。
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_2652/
関東連合がITというのは意外だが、柴田自身、ある時期からネット広告業に進出して大儲けしていた。広告主は、サラ金業者、出会い系サイト業者、無修正アダルト動画で、柴田によれば、ライブドアやサイバーエージェントも黎明期には同じようにグレーゾーンのビジネスに手を染めていたのだという。
そして、もともとコンプライアンス意識の低かったITやベンチャー経営者たちが西麻布などで派手に遊ぶようになり、柴田のような関東連合系の経営者と接点をもつようになっていったということらしい。
たとえば、同書には、楽天の三木谷浩史会長、サイバーエージェントの藤田晋社長、USENの宇野康秀会長、テイクアンドギヴ・ニーズの野尻佳孝会長、GMOインターネットの熊谷正寿会長などの錚々たるIT、ベンチャー長者たちが、当時、脱法行為に近いガールズバーを共同で所有していた話が書かれている。市川海老蔵事件で有名になったバルビゾンビルにあり、国際指名手配中の見立容疑者もしょっちゅう出入りしていたこの店にはプライベートフィルムが貼られたオーナーズルームがあり、IT長者たちは中が見えないその部屋で、夜な夜な女をはべらせ、宴に興じていたというのだ。
同書には、他にも、堀江貴文と女性をめぐってトラブルになったエピソードや、あのグッドウィル・グループの折口雅博との生々しい交友の記録も出てくる。とくに折口をめぐっては、女子高生の制服など「悪趣味な写真」を収集する折口と、それをネタに多額の金を要求する元関東連合メンバーとの間に入り、柴田自身がスキャンダル潰しをした一部始終も克明に記している。
引用以上
裁判を含め電気通信事業者が証拠を証拠と認めなければ犯罪は揉み消せる。
それは日本に限らない。
特にサイバー犯罪はね、、、
また、暗号通貨を取り扱う新規事業者は犯罪組織には目の上のタンコブみたいなもので、、、
集団ストーカーのターゲットは暗号通貨取扱事業者も被害に遭っているのは頷ける話だ。
