犯罪者に政治家は務まらない。自民党マネーロンダリングコネクション

これだから自民党は潰さなきゃ未来は無いのだ。
梶山静六と小沢一郎は裏で組んでる。

まず、菅義偉が地面師マネーロンダリングに関与している犯罪事実はまとめた。

https://technocat1026.hatenablog.com/entry/2021/02/10/222040

菅義偉首相の後援者が転売禁止を破って行った神奈川県有地の転売疑惑で国会が揺れている。問題の土地は横浜市保土ヶ谷区の約3000平方メートルの県有地で、菅首相と親しい後援者に2015年に売却された直後、転売禁止条項を無視して転売され、約2億円の利益をあげたという。

菅義偉の政策の裏に間違いなく反社会的勢力の陰がある。

地面師詐欺のマネーロンダリング総理菅義偉の裏に梶山静六

https://news.yahoo.co.jp/articles/25059eeb719872c9f3258c5c005550f9787da324

大借金の次にやって来るのが大増税だ。菅義偉・首相は1月18日の施政方針演説の最後に「コロナ増税」を視野に入れた発言をした。
「今後は右肩上がりの高度経済成長時代と違って、少子高齢化と人口減少が進み、経済はデフレとなる。お前はそういう大変な時代に政治家になった。その中で国民に負担をお願いする政策も必要になる。その必要性を国民に説明し、理解してもらわなければならない」
「政治の師」と仰ぐ梶山静六氏から初当選時に言われたという言葉を引いて、演説をこう締めくくった。
「これらの言葉を胸に、『国民のために働く内閣』として、全力を尽くしてまいります」
　菅首相が初当選した1996年当時、梶山氏は橋本龍太郎内閣の官房長官として「財政構造改革」を推進し、翌1997年4月に消費税率を3％から5％に引き上げた。
「国民に負担をお願いする政策」とは増税に他ならない。施政方針と同じ日、麻生太郎・副総理兼財務相も財政演説でこう表明した。
「次の世代に未来をつないでいくためには、今回の危機を乗り越えるとともに、構造的な課題に着実に取り組むことで、経済再生と財政健全化の両立を進めていく必要があります」