STOP RCEP！集団ストーカーとRCEPの関係解説

Twitterで大騒ぎになっているRCEP

RCEPに対する抗議先

経済産業省経済連携課
03-3501-1511
外務省経済連携課
03-3580-3311

何故、抗議するべきか簡単に解説しよ。

あの、日本の投資、株式市場、知的財産、電気通信サービスを完全に中韓に売り飛ばし支配させる悪法を通す訳にいかないのよね。

中韓に株式市場を支配されたらどうなる？

電気通信サービスを中韓に介入されたら更にインターネットの個人情報も中韓にダダ漏れになるだろう。

東アジア地域包括的経済連携

Wikipediaより引用

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%82%A2%E5%9C%B0%E5%9F%9F%E5%8C%85%E6%8B%AC%E7%9A%84%E7%B5%8C%E6%B8%88%E9%80%A3%E6%90%BA

RCEPの構成・内容

RCEPの全20章となる構成のタイトルが、2019年11月4日のRCEP首脳会議の共同声明で初めて以下のように公表され[68]た。

(1)冒頭の規定及び一般的定義､(2)物品の貿易､(3)原産地規則(品目別規則に関する附属書を含む)､(4)税関手続及び貿易円滑化､(5)衛生植物検疫措置､(6)任意規格､強制規格及び適合性評価手続､(7)貿易上の救済､(8)サービスの貿易(金融サービス､電気通信サービス､自由職業サービスに関する附属書を含む｡)､(9)自然人の移動､(10)投資､(11)知的財産､(12)電子商取引､(13)競争､(14)中小企業､(15)経済及び技術協力､(16)政府調達､(17)一般規定及び例外､(18)制度に関する規定､(19)紛争解決､(20)最終規定

条文が公表されていないもの、断片的な情報からは、RCEPが自由化とルールについて、CPTPPの水準に可能な限り近づけたい先進国と、より緩やかなものを望む新興国との妥協による内容となっているものの、一定程度「質の高い」協定となっていることが期待される、との分析がだされている[133]。

オーストラリアは、政府のHPにおいて各章の概略を公表した。具体的な内容までは発表していないが合意のレベルについておおまかな言及をしている[213]。そのなかでも知的財産権については”RCEP’s Intellectual Property Chapter reflects a shared commitment by RCEP Parties to effective and balanced intellectual property systems, consistent with Australia’s existing intellectual property regime. RCEP will not require any changes to Australian intellectual property laws or policies and does not include specific commitments in relation to pharmaceutical patents or products.”（RCEPの知的所有権章は、オーストラリアの既存の知的所有権制度と整合的な、効果的でバランスのとれた知的所有権制度に対するRCEP参加国の共通のコミットメントを反映している。RCEPはオーストラリアの知的所有権法や方針の変更を要求するものではなく、医薬品特許や医薬品に関連する特定の約束を含んでいない。）とかなり踏み込んだ発表を行い、医薬品特許に関する懸念に対応している。

引用以上

あの、僕をターゲットにした集団ストーカーの犯行組織について簡単に判明していて実名を上げられるのが、

山口組弘道会下村好男、

イトマン事件主犯許永中、

由布院詐欺、西日本ファンド詐欺師

古林行雄、林秀行、

地面師詐欺師

宮田康徳、カミンスカス小山操、塩田大助

秋元司IR汚職揉み消し担当松浦大助ら

と共謀し、犯罪収益移転防止法違反行為である

マネーロンダリング担当する横浜フリーメイソンに在籍する芸能ヤクザがいる。

名前は未だ書かないが、

匿名でブタマダニ親娘と記載しておいてやる。

このブタマダニ親父は中国の某太陽光発電企業乗っ取りでもホワイトナイト役で投資して騙された役を演じていた。

ブタマダニ親父は山口組弘道会下村好男のコネクションで中国マフィア洪門とも交友関係を持つ。

2009年会社の給料未払いから調べ始めた話だ。

中央警察署、警視庁、警察庁、検察庁に対して、

どんなにマネーロンダリングの説明しても告発を無視され続けに続けて結局、時効を迎えた会社資金を隠匿する事件があった。

このブタマダニ親娘だが、

「集団ストーカー嫌がらせ代行業者」

や

「電磁波攻撃請負サイト」

と、全く同じサーバーを利用して不動産詐欺やっている事までは判明しており断言出来る。

また、集団ストーカー被害者の端末は必ずブタマダニ親娘の代理人弁護士が取締役の某CSC社が取り扱うプロキシサーバーを経由している。

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反社会勢力と付き合いのある二階派

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BF%97%E5%B8%A5%E4%BC%9A

反社会勢力パーティ券購入
武田良太元国家公安委員長

山口組弘道会下村好男が親父と仲良し
嫁はオスカープロモーション
武部新

中国紫光集団IR汚職
秋元司

元亀井派亀井静香秘書が河井克行元法務大臣贈収賄幇助。

RCEP止めたきゃ亀井静香と二階派贈収賄で捜査せよ。

亀井静香さん…

あなたはジャパンライフともお付き合いありましたね。

以下引用

警察と政界に深く食い込んだジャパンライフ
　マルチ商法時代に警察権力の恐ろしさが身に染みた山口会長は、あえて警察や政権中枢に近づくというやり方で延命をはかってきた。まずは取り締まる側の人間を「用心棒」として迎える、「天下り」システムを利用した手法だ。

　山口会長が後任社長に迎えたのは、同じ群馬県出身で元警察官僚の相川孝氏（京都府警察本部長、中部管区警察局長を歴任／2008年に死去）。相川氏は一時期、マルチ商法などの悪徳商法を取り締まる警察庁保安課長を務めたこともあり、あまりにも露骨だ。警察官僚ではほかに元関東管区警察学校教務部長で、1981年2月から翌2月まで北海道警旭川方面本部長を務めた神田修道氏（1990年死去）を組織部取締役部長（後に常務）、山形県警本部副本部長だった佐藤恒夫氏を代理店指導部長に迎えている。

　警察官僚の大物OBである亀井静香衆院議員（自民党政調会長、元建設大臣などを歴任）とジャパンライフ社の関係も深い。2010年に亀井静香後援会が開いた政治資金パーティー、第6回「日本をどうする」セミナーでは、ジャパンライフ社から60万円が支払われている（画像参照）。ジャパンライフ社の関連団体の幹部には警察庁だけでなく内閣府や経産省、消費者庁などのOBの名前もあり、主に高齢者が老後のために蓄えた資金が、倫理観なき官僚に退職後のお手当としてバラまかれていた。

　汚れた金に群がってきたのは官僚だけではない。ジャパンライフ社は「健康産業政治連盟」を設立し、顧客や販売会社から吸い上げた金を政治献金として多くの国会議員にばらまいてきた。かつて国会質問で名前があがっただけでも、「大勲位」中曽根康弘元首相（山口会長と同郷）、故・山口淑子参院議員、村上正邦元参院議員、故・二階堂進自民党幹事長、山口敏夫元衆院議員など、ある意味懐かしい有名議員の名前が並ぶ。